離婚　裁判に関わる仕事

アメリカの小売業界にとって「電撃作戦」は脅威だ。 すでに対抗勢力のない現状ではやりたい放題というと語弊はあるが、ほぼ1人旅状態だ。
このような状況でWマートが出店するということは、周辺店舗は駆逐される恐れが出てくるために、各地で反対運動が起きている。 周辺住民が反対し市民運動化することも多い。
その反面、新しい雇用が生まれることで賛成する州や市町もある。 資金力にモノを言わせた”横取り”も得意だ。
代表的なケースが2つある。 世界的に小売業の潮流は企業買収による売り上げ拡大に大きく傾いているが、Ｗ社はその急成長の歴史においてあまり買収していない。

例外的なものに93年ホールセールの「ペース」から104店を買い入れサムズに組み入れたことがある。 これは、某人気プロ野球球団の選手獲得方法に見られるような防衛的な意味合いがあった。
見過ごすとライバルのコストコにとられる可能性があったからだ。 もうひとつは英国進出のケースだ。
99年英国の大手リテイラー「キングフィッシャー」はアズダ買収で合意していた。 ちょうどＷ社は英国進出の機会をうかがっており、キングとアズダの買収合意に慌てた。
情報収集に長けるWマートもまさか衛星から両社首脳が会談している現場を探知することはできなかったのだ。 こうなったら逆転するのは資金力しかない。
キングの買収額を上回る金額を提示し、トンビが油揚げをさらうように横取りしたのである。 Ｗ社は基本的に全店舗統一価格だが、ある都市でライバルと対峠した場合は統一価格にこだわらず、相手が店仕舞いするまで価格を下げ、完膚なきまでに叩き潰すことも平気でやる。
血も涙もない仕打ちかもしれないが、これが生き馬の目を抜くような米国小売業界の当たり前のライバル潰しなのだ。 粗利2万2％、経常利益4.6％、純益3.1％（02年1月期）という超高利益率だからできることだ。
ただし、この数字も最近は粗利と利益率は伸びておらず鈍化傾向にある。 理由はスーパーセンターへの業態変換で、粗利の低い食品の売上構成比が増加しているからだ。
食品の粗利を低く抑えても買い物客の来店頻度を高め、粗利の高い非食品の売り上げチャンスを増やそうとすることは日本のどのディスカウンターでもやっていることで、当分このジレンマはＷ社といえども続く。 「コンフリクトーダイヤモンド」に見られる商道徳。

グローバルスタンダードという意味では、前述のえげつなさも当然のように必要だが、その一方でリテイラーには、商道徳は不可欠だというのもW流の考え方だ。 日本でも長く、商いには筋道というものがあると言われてきた。

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